2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それで、ちょっとＭアンドＡというか、そちらの話でいきますと、中小企業同士がくっつくというのは非常に難しいと思うんですね。一つは、その借入れ、借金の問題があったりですね。ですから、買う方が全部それを引き受けなくちゃいけないというのはちょっと現実的じゃないのかなというように思いますし。
それで、ちょっとＭアンドＡというか、そちらの話でいきますと、中小企業同士がくっつくというのは非常に難しいと思うんですね。一つは、その借入れ、借金の問題があったりですね。ですから、買う方が全部それを引き受けなくちゃいけないというのはちょっと現実的じゃないのかなというように思いますし。
私が知っている範囲でも、多分後継者がいなくて、この部門を買い取ってほしい、雇用も引き継いでほしいという形で、中小企業同士が合併をしたり買収をしたという例は幾つかあります。そういったことを想定しながらこの対応をしていきたいということで、そういったときのリスク管理ということで今回の法的な措置をしているということであります。
御指摘のとおり、来年度に向けて税制を措置していただいたところでございますが、これにとどまらず、中小企業同士のマッチングをしていかなければその税制も適用されませんので、大変重要だと思っております。 御承知のとおり、近年では、ＭアンドＡについての市場も急速に拡大をしてきております。ＭアンドＡ支援機関の数は、二〇一九年時点で三百社に上っておりまして、かなり増えております。
その上で、中小企業の事業再編を進めるためには、こうした税制を準備するだけでなく、事業引継ぎ支援センターの行うマッチング支援事業など、優秀な技術や意欲のある中小企業同士の橋渡しをより一層進めていくことが重要であります。 中小企業の事業再編に向けて、マッチング支援等をどのように具体的に進めていくものか、中小企業庁にお伺いをしたいと思います。
これが本当に安心につながって、ある意味、同じサプライチェーンの中の中小企業同士でもリソースのやり取り等も含めて非常に円滑にできたんだということをおっしゃっていました。 まさに、こういう親事業者が主導的な立場でしっかりと負担にならない形で事前の取決め等をやっていただくだけで、現場の中小企業者は全然動きが変わってくるということでありましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
サプライチェーンの親事業者が関与する連携の態様といたしましては、様々なケースが想定されますが、例えば、親事業者がサプライチェーンに属する取引先中小企業に対しまして共同セミナーを開催して、被災時の初動対応において相互に人的支援を行う計画を策定するように指導、助言を行いますこと、あるいは、親事業者が仲介する形で、遠隔地に所在する同業の中小企業同士が被災時にそれぞれ代替生産を行う取決めを結ぶことなどが考えられます
また、中小企業同士のマッチングに関する先行事例を紹介することによりまして、中小企業を取り巻く幅広い関係者に対しましてそうした積極的な取組を促してまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
単体の中小企業同士では全国初めてのケースでございます。これも、東日本大震災発生の一年半前のことでございます。 そして、二十三年四月、震災の年でございますが、四月に、災害時でのメッキ製品の代替生産をするということで、神奈川県と新潟県の同じ業界が県境をまたぎまして協定を結びました。これも、県境をまたいでこういう協定をしたというのが多分初めてのことではないかというふうに思っております。
その上で、連携することで生産性が高まる、こういう中小企業同士の連携パートナーを見付けるためにはどのようにすればよいのか、世耕大臣に、これ二問まとめて問いする形になりますが、お答えいただければというふうに思います。
どちらの構図も経営者の方がいて、それを国があるいは行政が下支えするというような構図の中で動く施策でありますが、今、地方において新しく生まれてきているのが、中小企業同士が新しくつながって、そこでお互いに、共助といいますか助け合いながら会社を発展させていくという、そういう新しい試みであります。
白石先生は、二〇一四年当時、サウジアラビアの駐日大使であったトルキスターニ氏と大学の学友という関係で、サウジアラビアに関心を持って、日本とサウジとのウイン・ウインな関係構築が必要だとお考えになられて、当時サウジアラビアが求めておりました中小企業同士のマッチング事業というものを発案されたんです。まさにこのたびの政府間協定の先駆けとなった取り組みでした。
次に、企業の連携ということでお話を申し上げますと、高い技術力を持つ中小企業同士が連携することでコストの効率化や高度な技術開発を可能にしている例も出てきておりまして、経産省では、中小企業におけるイノベーションの創出を図るため、中小企業による革新的な物づくり開発支援や産学官と連携して行う研究開発や販路開拓等を支援しておりまして、引き続きこのような取組を続けてまいりたいというふうに思っております。
中小企業同士が共同設立して保育所のサービスをシェアするというのは望ましい形式だと私は思います。 ただし、中小企業がそういうことを自主的にできるかどうかというのは疑問なんですね。自然に任せていては、実際に中小企業が自発的にこれを実現できるかと考えたときに、私は実現は非常に難しいのではないかと思います。
中小企業同士の横の連携、さかのぼれば組合事業ということにつながるんですけれども、そういった中小企業者同士の連携は非常に大事だと思っておりますので、施策も充実させていきたいと考えております。
高度成長の時期はなかなか銀行も中小企業に貸してくれないと、中小企業同士で組合をつくって、それに商工中金が貸してあげるというスキームで中小企業も助かってきたわけなんですけれども、そういうことですから、この商工中金法には、融資を受けられるのは、先ほど申し上げましたけれども、組合か、組合に入っている会員の中小企業かと限定されております。
しかし、昨今のＭアンドＡ支援策を見ると、大企業やベンチャー向けが中心でありまして、地方の中小企業同士が買収、合併するような場合への支援が手薄のように感じております。また、利幅の低いこのようなＭアンドＡを仲介するプレーヤーが民間で少ないのも事実であります。 事業承継を加速させるようなＭアンドＡの支援策があれば、この点についてもお話をお聞かせ願いたいと思います。
下請中小企業振興法に、下請中小企業同士が連携して自立的に取引先を開拓する計画を国が認定し、支援を行う措置を新たに設けてまいります。初年度は、五十以上の連携グループの取組を認定し、千社以上の下請中小企業の販路開拓を支援する予定であります。 こういったことを通じまして、例えば開廃業率、これを早急に逆転をしたり、今、英国、米国におきましては開業率が一〇％ぐらい行っております、それを目指す。
このことを受けまして、下請中小企業振興法の改正をいたしまして、下請の中小企業同士が連携をして、自立的に取引先を開拓する計画を出されたら、それを国が認定して、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講ずる新たな仕組みを導入することとしたところでございます。
四つ目に、下請中小企業同士が連携して、今までは親会社と子会社の連携ということでしたけれども、これからは下請の中小企業同士が連携して、自立的に取引先を開拓する計画を国が認定し、支援する措置を設けることにいたしました。
しかし、最近は中小企業同士での会社や事業の引継ぎも増えてきているところから、事業引継ぎという選択肢は中小企業経営者におきましても一定の認識をされているものというふうに思います。しかし、新しい事業展開を考える企業と、後継者のいない悩みを持つ中小企業がうまく出会う機会はまだまだ少ないのが現状でございます。
これから中小企業が生き延びていくには、中小企業同士が連携をして、それで新たな需要を起こしていく、こうしたことも必要だと思っておりますが、実際にそうした三人とか五人とか、中小零細企業の方にお話を伺うと、一つには、営業部門に人を割くことができない、それから二つ目には、事務的な部分にやはり人を割くことができない、このことがやはり問題であると思います。
○国務大臣（舛添要一君） 今の本当にすばらしい例が引用なされたわけですけれども、そういう中小企業同士の交流、情報交換、情報収集、非常に大切だと思いますので、この中小企業団体を活用した形でのセミナーなどについても予算措置を今行っているところでありますので、積極的にこういう活動は支援していきたいと思っております。
実は、昨年、中小企業支援関連法三法を一本にまとめまして、異なる技術あるいは強みを持った中小企業同士が連携して企業化、事業化に近い新たなビジネスモデルを展開する、こういったことを支援するための中小企業新事業活動促進法、これを制定いたしました。